第2次大戦中、空襲を受けた東京や大阪など約25都市の被害者らでつくる全国組織「全国空襲被害者連絡協議会」が8月14日、発足し、東京都台東区で結成集会が開かれました。各地の遺族会など約20団体が参加し、被害を補償する「空襲被害者等援護法」の制定や被害実態調査の実施を政府や国会議員に働きかけていく予定です。戦時中、全国100以上の都市が米軍の空襲を受け、死者は原爆を含み50万人を超えるとされています。協議会に参加を表明したのは、東京や大阪のほか、青森、横浜、名古屋、岡山、高知▽、崎・佐世保、沖縄などの遺族会や市民団体。和歌山や山口からは約10人が個人参加しました。集会には計約300人が出席。共同代表に荒井信一・茨城大学名誉教授、ジャーナリストの斎藤貴男さん、作家の早乙女勝元・東京大空襲戦災資料センター館長、弁護士の中山武敏・東京大空襲訴訟原告弁護団団長、軍事ジャーナリスト前田哲男さんの5人を選出。このうち、中山武敏さんは「軍人・軍属は救済される一方、民間の空襲被害者を救済する制度はなく、苦しみは今も続く。救済法を実現する必要性をそれぞれが訴えてほしい」とあいさつ。名古屋空襲で左目を失った全国戦災傷害者連絡会長の杉山千佐子さんは「40年前から救済法制定を国会に訴えてきたが、かなわなかった。今はほとんど寝たきりだが、法制化されるまで死ねない」と訴えました。