普天間、辺野古問題は5月28日の日米安全保障協議委員会(2+2)共同発表、閣議決定、共同発表による「8月までに位置、工法の決定」と言った動きとともに、菅新内閣も｢日米合意は尊重する｣という姿勢を示しています。
しかし、沖縄県民は政府方針を認めていません。参議院選挙沖縄選挙区に、与党民主党が候補者を立てられないこと自身が、政府方針を認めない沖縄の民意の強さとも言えます。いずれにしても普天間、辺野古問題は一切解決していません。むしろ、7月参議院選挙以降の9月名護市議選、11月沖縄県知事選と言った流れの中で｢普天間基地の閉鎖・返還、新基地は造らせない(造れない)｣大きな運動をつくりだしていかなければなりません。その際、今後の論点として、1.在日米軍基地と安全保障(海兵隊と抑止力、そもそも現代の抑止力。東アジアの脅威と安全保障)、2.日米安保(50年)と在日米軍基地の本質(日米の見直し。日米地位協定の改定)、3.沖縄および本土の米軍基地、自衛隊問題(騒音・事故・環境破壊・米兵被害・その他基地訴訟など基地被害の実態。基地依存財政の実態。思いやり予算・自治体補助金と固定資産税収入の損失。持続的な街づくりへの障害)などの点が、議論の中心になると考えられます。
そこで平和フォーラムは、安全保障問題について考え方を整理していくものとして随時学習会を行っています。7月2日には、総評会館会議室で、「インサイダー」編集長の高野孟さんを講師に招いて学習会を開催しました。学習会では「菅新政権と普天間基地問題」をテーマに、最新の情勢や、この問題が今後どのように進展するのかなどについて話しを受けました。