5月28日、日米両政府は、米海兵隊普天間基地(宜野湾市)の移設先として、名護市のキャンプ・シュワブの「辺野古崎地区及びこれに隣接する水域」とする共同発表を行いました。夜には、鳩山政権は、署名を拒否する福島みずほ社民党党首を閣僚罷免した上で、「辺野古」を明記した対処方針を決定しました。戦後65年経ってもなお沖縄県民が米軍基地の負担に苦しんでいる状況を変えなければならないということは、鳩山首相自ら幾度も言明し「できれば国外、最低でも県外」という発言は沖縄県民のみならず国民の期待を高めてきたにもかかわらず、今回の合意は断じて許されるものではないとして、平和フォーラムの四国ブロックとしても急きょ「普天間問題の日米合意を糾弾し、辺野古移設を許さない」四国ブロック緊急連鎖集会を6月15日の松山での集会を皮切りに、16日高知、17日徳島、18日高松集会と四国4県で開催しました。愛媛110名、高知150名、徳島200名、香川250名参加の集会でした。
集会はいずれも「現地沖縄からの訴え」として、自治労沖縄県本部調査部長の平良誠さんを講師にして行われました。講演の前に、2004年8月13日の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故直後の生々しい映像が流されました。地元テレビ局が校舎内に入り、撮影したもので、真っ黒なヘリの残骸やガラス片が散乱し、たまたま、夏休みでしかもお盆の休暇で学生や職員も不在であり被害者もなかったことが幸いしたこと。日本国内でしかも私立の大学でありながらも米軍の取材規制は厳しく、カメラのレンズを手で覆い、規制線の外側からの撮影も禁じたことなどが映し出されました。平良さんは、同大学まで車で10分のところに住んでおり、「屋上から煙を見たとき、人ごととは思えず恐怖を覚えた」。また、「現場に駆けつけた宜野湾市長や警察さえも米兵に排除される現実に、沸いてくる怒りを抑えきれなかった」といい、事故を事件と形容しました。さらに、同じ日、本土のメディアは、讀賣のドン「渡邉恒雄」の巨人軍オーナー辞任をトップニュースで報じるばかりであったこと、ヘリ墜落事件へのコメントさえ出さなかった当時の小泉純一郎首相の姿勢について「米軍のヘリが東京のどこかに落ちていても同じ対応だったのか!？」とただし、「本当に米軍が必要なのか？安全保障とは何か？沖縄に同情するのでなく、自分たちの問題として考えてほしい」と切実に訴えました。なお、4県の集会では、四国統一のアピールも採択しました。

→集会アピール