1987年にJRを不採用となり、1990年4月1日に国鉄清算事業団から1047名が2度目の解雇をされてから23年の歳月が経ちました。一日も早い解決を求め、たたかい続けた歳月は実に4半世紀に及び、当時は働き盛りにあった被解雇者の平均年齢もすでに56歳を超え、無念の思いを残して亡くなった当事者も63名を数えます。さらにこれからの人生や老後の生活設計など将来への見通しが立たないなかでの不安は計り知れず、まさに解決は一刻の猶予も許されない状況にありました。こうしたなか、去る4月9日、民主・社民・国民新党の与党三党(当時)と公明党は、政府との間で組合員1人平均2200万円の和解金を支払うことなどを盛り込んだ1047名のJR不採用問題の解決案を取りまとめることで合意しました。国労をはじめ「4者・4団体」は本解決案の受諾をただちに表明しました。引き続き雇用問題の解決が課題として残されているものの、鉄道・運輸機構との間で訴訟上の和解が成立し、6月28日に正式に和解条項の確認が行われることとなっています。この「1047名JR不採用問題の報告交流会」が6月15日、東京都内・グランドアーク半蔵門で開かれ、参加者はなお残る雇用確保の課題解決に向けた決意を新たにしました。主催は国労、国労闘争団全国連絡会議など被解雇当事者・原告と国労など支援の「4者・4団体」。
　冒頭、主催者を代表して4団体からあいさつ。このうち国労の高橋伸二委員長は、JR不採用問題の「解決不可能」や「風化」が言われ続けたとした上で、「しかし24年目にしてようやく本当の意味で解決という大きな扉をみなさんお一人お一人の力で開いていただいた。しかしまだ、当事者が求めている路頭に迷わない解決のために、雇用をどのように実現させるかという大きな課題が残っている」と述べました。「裁判上の和解の現状」についての加藤晋介弁護士からの報告につづいて、解決案とりまとめに当たった民主、社民、国民新、公明の各党に加え、共産党の代表があいさつ。また、鳩山政権下で政府と4党との合意を推進した辻元清美・前国土交通副大臣も登壇。「何とか副大臣の間に方向性が出て、本当によかったと心から思っている」と振り返り、「みなさんの要請を受け、政府で調整していく立場で、みなさんと最後を一緒に走っていくことができたことを誇りに思っている」と感想を話しました。

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