戦後補償の今後の課題について話し合う公開フォーラム「2010年・戦後補償問題の政治解決の可能性を考える」が戦後補償裁判を考える弁護士連絡協議会(弁連協)と戦後補償ネットワークの主催で5月21日、 東京・霞ヶ関の弁護士会館で100人余の参加者のもと開催され、戦後補償立法に向けた問題提起が行われました。戦後補償裁判は、自民圧勝の小泉第2次内閣成立ごろから敗訴を重ねてきた判決は、一方で司法責任の放棄ではあるものの判決の付言などの形で立法責任・解決を求めるものが相次いできました。昨年の総選挙で政権交代したいま、この流れをどう戦後補償立法の実現に向けるか具体化のとりくみを討議しようというものです。
　集会では、「戦後強制抑留者特別措置法案」「戦時制的強制被害者問題解決促進法案」について円より子参議院議員、「特定連合国裁判被拘禁者特別給付金支給法案」について石毛鍈子衆議院議員、中国人強制連行・強制労事件全国弁護団から西松・信濃川訴訟和解報告と「中国人強制連行・強制労働補償基金」の提案、韓国の動きの報告を崔鳳泰弁護士、「朝鮮人強制労働被害者補償法」について強制連行・企業責任追及裁判全国ネット、「韓国人旧日本軍人軍属動員被害者補償法案」について在韓軍人軍属裁判を支援する会、「外国人戦後補償法案」について今村嗣夫弁護士がそれぞれ提起・報告しました。これに対するコメントが荒井信一茨城大学名誉教授と藍谷邦雄弁護士から行われたほか、参加者した東京大空襲訴訟原告団の城森満副団長などが紹介され発言。最後に高木喜孝弁護士のまとめで集会を終えました。