「沖縄県民大会政府要請団と連帯する4.26東京集会」に600人参加

　9万を超える沖縄県民が参加した4月25日の「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し国外・県外移設を求める県民大会」の翌4月26日、大会決議を持って上京した約100人の政府要請団による「沖縄県民大会政府要請団と連帯する4.26東京集会」が東京・全電通労働会館ホールで開催され、会場あふれる約600人が集まりました。
　集会は、国会前で72時間ハンガーストライキを貫いた沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの下地厚さんの司会と開会あいさつで開始。最初に、在京沖縄出身者の代表として、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック会長の上原成信さんと、東京沖縄県人会事務局長の島袋徹さんが意見表明。上原さんは、「沖縄県民のとりくみはこれまでもいろんな盛り上がりがあったが握り潰されてきた。今回はけっして元に戻させてはならない」、島袋さんは、県人会も県外・国外移設を求める県議会の意見書の趣旨に賛同し、活動を支援することを確認したことを報告、「ヤマトンチューに、今度は俺たちがやると言ってもらいたい」と訴えました。
　つづいて、要請団を代表して那覇市の翁長雄志市長が「県民の声を超党派で思いを一つにしていく」とあいさつ｡県民大会のとりくみ報告を大会事務局長の新里米吉県議会議員が行い、全41市町村の首長(代理2名)、県知事も参加した県民総ぐるみの大同団結したと大会の成功を報告。決意表明で､米海兵隊普天間基地を抱える宜野湾市の伊波洋一市長は、「基地を一つ返すのに一つつくれとは米国の脅しであり時代遅れだ｣と指摘。「移設」先候補地となっている名護市の稲嶺進市長は、「辺野古の海にも陸上にも新基地はつくらせない」と表明。同じく「移設」先候補地をかかえる、うるま市の島袋俊夫市長は、「勝連沖は市の経済振興の骨格だ。それを埋め立てることは認められない。沖縄、日本に基地はいらない」と訴えました。
　参加各党議員の紹介とあいさつでは、民主党・近藤昭一衆議院議員、自民党・池間淳沖縄県議会議員、社民党・照屋寛徳衆議院議員、共産党・赤嶺政賢衆議院議員、沖縄社大党・糸数慶子参議院議員、公明党・前島明男沖縄県議会議員から、連帯のアピールが日本青年団協議会の渋谷隆事務局長から、行動提起が沖縄・一坪地主会関東ブロックの大仲尊さんから行われ、会場で集めた約28万円のカンパが東京沖縄県人会の島袋徹事務局長から大城節子沖縄県婦連会長に手渡されました。最後にガンバロー三唱と閉会のあいさつが高嶺善伸沖縄県議会議長の音頭で行われ、熱気あふれた集会を終えました。

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