2007年から外国人雇用状況報告が義務化され、同年11月からはUS-VISIT日本版が実施されました。そして昨年2009年には、外登法に代わって「新たな在留管理制度」「外国人の住民台帳制度」を新設する改定入管法・入管特例法・住民基本台帳法が制定され、2012年から実施されます。一方、昨年9月、民主党を中心とする新政権が誕生しました。また今年2月24～25日、国連の人種差別撤廃委員会で日本審査がおこなわれ、3月9日には委員会の総括所見が採択されました。民主党がマニュフェストで掲げた国内人権機関の設置と、個人通報制度を定めた選択議定書の批准は、早急に実現されなければならないにもかかわらず、外国籍住民の地方参政権に反対する排外主義的論調が再び台頭し、その上、「高校無償化」法案の中で突如、朝鮮学校をその対象から外そうという動きまで出てきました。このような人種主義・排外主義と対峙しながら、国際人権基準に基づく外国人法制度の実現をめざしこうと、外国人人権法連絡会は、3月27日、東京麻布台セミナーハウスに約60人の参加者を得て「管理政策から人権政策への転換を求めるNGOフォーラム」を開催しました。阿部浩己神奈川大学教授の基調講演「今こそ人権政策の転換を」、反差別国際運動[IMADR]の小森恵さんと「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」(移住連)の細木ラルフさんによる報告「人種差別撤廃委員会の勧告と私たちの課題」、そして移住連の渡辺英俊さん、自由人権協会の旗手明さんに阿部教授をパネリスト、丹羽雅雄弁護士を司会にパネルディスカッションを行い、実効性ある差別禁止・人権侵害救済の法や制度の実現に向けたとりくみについて協議。最後にアピールを確認しました。
　なお、フォーラムに先立ち外国人人権法連絡会総会も行われ、2010年の方針を確認しました。

集会アピール 　入管改定法問題点