２月22日に衆議院議員会館で「化学物質政策基本法制定を求めて」の集会が開かれ、国会議員や市民団体の代表など約70人が参加し、基本法の早期制定を求めていくことを確認しました。
私たちの生活の周りには多くの化学物質に囲まれていますが、現行法では省庁別に規制が行われていて、対策がバラバラで「すき間」があることが問題となっています。例えば、家庭での「白アリ駆除剤」を規制する法律・制度がないため、シックハウス対策が十分取られていません。また、合成洗剤では所轄省庁ごとに成分表示の方法が違うため、製品の表がわかりにくくなっています。
こうしたことから、環境団体や市民団体は化学物質の総合管理のための「化学物質政策基本法」を制定し、省庁横断的・一元的組織の設置などを求めて運動を進めています。新政権の中心の民主党は、昨年の総選挙で「総合的な化学物質対策のための基本法の制定」を公約しています。また、平和フォーラムも協力して署名が国会に提出されました。
集会では、主催の「化学物質政策基本法を求めるネットワーク」（ケミネット）代表の中下裕子弁護士（ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議代表）らが、政権交代を機に、未来世代や生態系を守るための「化学物質政策基本法」の早期制定を呼び掛けました。
また、化学物質による健康被害に苦しんでいる被害者の方も参加され、「化学物質過敏症で、防毒用のマスクを外せない。私にとっては毒だ。この生活上の困難を障害として認定してほしい」「子どもが化学物質過敏症を発症した。周りの子どもでも多くなっている。もっと発症者が増える前に早急な対策を」と切実な訴えがありました。（写真）
同席した国会議員からもその必要性が述べられ、ケミネットでは今後も月に１回程度の国会内学習会を開き、同基本法制定への気運を盛り上げることにしています。