1047名が採用差別されJR不採用通知から24年目の2月16日、「JR不採用問題解決へ！2・16中央集会」が東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、雪混じりの冷たい雨を突いて約4000人が参加しました。主催は国労闘争団全国連絡会議など被解雇当事者・原告と国労など支援の「4者・4団体」。
　主催者を代表して国労の高橋伸二委員長は「JR不採用問題は今、与党3党を軸とする具体的解決案の策定という大きな正念場を迎えている」とあいさつ。「1047名の人権回復は弱い立場、少数の人々の人権を尊重し、人のいのちを大切にし、国民の生活を守るという鳩山首相の政治理念と一致する」と述べ、速やかな政治決断を求めるとともに、「鳩山連立政権の下で24年目を未解決のまま越させない。このことをしっかりと確認し合い、確実に実現させ、手につかみとるために一層のご支援ご協力を」と訴えました。集会では、藤本泰成・平和フォーラム事務局長も連帯のあいさつを行いました。
　4者4団体の基本方針は、「雇用・年金・解決金」の3項目要求実現で「路頭に迷わない解決」をめざすことです。与党3党は昨年12月25日、独立行政法人鉄道・運輸機構(旧清算事業団)に対し、この3点に関する協議の場の設置を申し入れました。年が明けて1月13日、与党は政府・国土交通省から解決に向けた考え方を聞き、同27日には4者4団体が同機構に「和解交渉テーブル」を設けるよう要請。しかし、機構は交渉テーブルの設置を拒否する態度を続けているため、4者4団体は政府・政党への働きかけを強めています。

集会アピール