日本では公権力による人権侵害・差別や私人間の人権侵害・差別などが日々起きています。これまで人権NGOはそれぞれの立場から、こうした人権侵害・差別事象を根絶し、また人権を侵害され、差別された個人やマイノリティの権利を救済するため、1.政府から独立した国内人権機関の設置と、2.各選択議定書の批准等を求めてきました。
　2009年9月の政権交代により誕生した鳩山新政権で法務大臣に就任した千葉景子参議院議員は、9月16日の大臣就任記者会見において、人権救済機関の設置、個人通報制度の受諾、取り調べの可視化を実現することを明言しました。「この発言をひとつの契機として、積年の課題を何とか実現できないか」と関心を共有するNGOが人権市民会議の呼びかけで何度か会議を重ね、これまで各分野で同様の要請をしてきたNGOや団体がその裾野を広げ、できるだけ多くが協働し、課題実現にむけての共同行動を重ねていくことを確認しました。
　そして、1月25日に西村智奈美外務大臣政務官、26日に樋高剛民主党副幹事長および中村哲治法務大臣政務官、2月1日には福島瑞穂内閣特命大臣など政府・与党に、85団体122名の賛同を受けた「国内人権機関設置と各選択議定書批准に関する共同要請書」を提出しました。この行動を皮切りに、政府が閣法を国会に提出するまで、課題実現に向けて協働し、共同行動を重ねていく予定です。また、1月26日には衆議院第2議員会館で院内集会が開催されました。
　院内集会は、呼びかけ人で人権市民会議の山崎公士神奈川大学教授のあいさつにつづいて、参加した国会議員として、民主党の稲見哲男、辻恵、石毛鍈子の衆議院議員があいさつ・紹介されました。そして、刑事拘禁施設における人権をめぐる問題をNPO法人監獄人権センターの桑山亜也さん、難民の保護についてアムネスティ・インターナショナル日本の石川美絵子さん、石原東京都知事を典型とした公人の女性差別発言について永井よし子さん、男女均等待遇の問題で柚木康子さん、在日外国人の無年金などについて自由人権協会の田中宏さん、外国人研修・技能実習での人権侵害について移住労働者と連帯する全国ネットワークの鳥井一平さん、DV被害などについてカラカサン～移住女性のためのエンパワメントセンターのレニー・トレンティーノさん、精神障害者のおかれた状況について全国「精神病」者集団の関口明彦さんが報告しました。さらに民主党、外務省への要請行動にいついて呼びかけ人で在日韓国人問題研究所の佐藤信行さんが報告した後、山崎公士さんがまとめを行い、最後にアムネスティ・インターナショナル日本の川上園子さんが要請文を読み上げ、全員の拍手で確認し、院内集会を終えました。

→ 共同要請文　→ 詳報・人権市民会議