2009年9月の政権交代により、各人権条約の個人通報制度の実現を公約に掲げた政党が政権与党となり、個人通報制度実現の期待が一気に高まっています。この機をとらえ、広く市民、NGO、国会議員などが手を繋ぎ、新政権に個人通報制度の早期実現を求めようと、1月15日、東京･日比谷公会堂で日本弁護士連合会主催の「2010日本の人権を国際標準に。-今こそ、個人通報制度実現を！大集会」が開催されました。
集会は、宮崎誠日弁連会長の開会あいさつにつづいて、参加した政党代表･国会議員として、民主党の松岡とおる参議院議員、公明党の漆原良夫衆議院議員、社会民主党党首で内閣特命担当大臣の福島みずほ参議院議員、日本共産党の仁比聡平参議院議員があいさつしました。
この後、日弁連の田島義久弁護士(自由権規約個人通報制度等実現委員会副委員長)が基調報告。そのなかで、個人通報制度は、さまざまな人権条約にくみいれられた制度で、日本が締結している条約としては、1.自由権規約、2.女性差別撤廃条約、3.拷問等禁止条約、4.人種差別撤廃条約があること。この個人通報制度は、権利が侵害されたとき、国連の機関に通報して、勧告をもらうことができるというもの。勧告が得られた場合、政府はなんらかの対応をしなければならないため、個別の課題で人権保障が前進すると期待されていること。また、裁判官も、将来の通報を意識して、国内の裁判といえども、条約に定められた権利については国際的な解釈に目を向けざるを得なくなり、国内の人権保障の面で大きな向上が期待されること。国連の考えは、人権条約をとおして、国内の人権保障の標準を国際的な水準に高めようというもの。この背景には、第2次世界大戦期の反省があり、人権は国際的に見守り、これを保護していくことが、国際平和を維持する上でも不可欠という教訓があること。しかし、日本は、個人通報制度が利用できないで、たとえばOECD(経済協力開発機構)加盟30カ国で個人通報制度を有しないのは日本だけであること。隣国の韓国は、自由権規約の第1選択議定書、女性差別、拷問等禁止、人種差別禁止のすべてで個人通報制度を採用していること。このほか、日本政府は自由権規約委員会から何回も第1選択議定書の批准が勧告され、女性差別撤廃委員会、人権委員会からは個人通報制度の受け入れを繰り返し勧告されていること、などを指摘しました。
つづいて、1.女性に対する差別について、2.刑事手続について、3.表現の自由についての3つの分野の個別報告が行われました。
女性に対する差別については、日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク(JNNC)代表世話人の山下泰子文京学院大学教授が、JNNCの活動、女性差別撤廃条約の国内的効力と総括所見などで、日本における女性差別が国際的に厳しく指摘されていることを報告。同じくJNNCの永井よし子さんが、石原慎太郎・都知事の「パパア発言」(2001年に高齢女性を侮辱する発言を繰り返した)を典型とした公人の女性差別発言に対するとりくみ、柚木康子さんが男女賃金差別、土橋博子さんが婚外子差別を、それぞれ報告しました。
刑事手続については、布川事件で自白を強要された桜井昌司氏さんの体験談をもとに取調全面可視化の必要性について、表現の自由については立川自衛隊官舎ビラ配布事件の大洞俊之さんと葛飾ビラ配布事件の荒川庸生さんの証言と不当な最高裁判決の問題点が指摘されました。さらに個人通報制度の実現によって、日本における人権状況はどう変わるのかのシミュレーションパフォーマンスも行われました。
最後に、「個人通報制度の早期実現を求めるアピール」を採択し、行田博文日弁連副会長の閉会あいさつで終了しました。

→ アピール