戦後補償裁判の今後の課題について話し合う公開フォーラム「戦後補償裁判の現況と今後の課題2010」が戦後補償裁判を考える弁護士連絡協議会(弁連協)と戦後補償ネットワークの主催で1月8日、 東京・霞ヶ関の弁護士会館で約150人の参加者のもと開催され、戦後補償立法に向けた問題提起が行われました。
　集会では、2009年に判決などの動きがあった戦後補償裁判について、「戦後補償裁判の現況と今後の課題」として高木喜孝弁護士が報告したほか、各訴訟の報告が相次いで行われました。東京大空襲訴訟東京地裁判決について中山武敏弁護士、最高裁の旧日本軍遺棄毒ガス・砲弾被害訴訟について藤沢整弁護士、中国人強制連行訴訟は高裁段階となり福岡・宮崎・長野・酒田訴訟について松岡肇弁護士、同じく中国・海南島戦時性暴力被害者訴訟について坂口禎彦弁護士、韓国元軍人・軍属謝罪・補償請求訴訟について大口昭彦弁護士が報告、地裁段階のものとして日韓会談文書公開請求訴訟について張界満弁護士が報告しました。また、特別報告として、中国人強制連行・広島安野和解報告を内田雅敏弁護士がおこないました。国会議員からの報告は、円より子参院議員と石毛鍈子衆院議員からおこなわれました。立法・政治解決に向けて、活動報告と提案が今村嗣夫弁護士から、立法をめぐる課題(文書)について戦後補償ネットの有光健さんからおこなわれ、最後に藍谷邦雄弁護士のまとめで集会を終えました。自民圧勝の小泉第2次内閣成立ごろから敗訴を重ねてきた判決は、一方で司法責任の放棄ではあるものの判決の付言などの形で立法責任・解決を求めるものが相次いできました。政権交代したいま、この流れをどう戦後補償の実現に向けるか、重要な提起が相次ぎました。