12月15日、「普天間基地はいらない新基地建設を許さない12・15緊急集会」が 東京・永田町の星陵会館で開催されました。 主催は、フォーラム平和・人権・環境と「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」。同日朝に開かれた基本政策閣僚委員会で「移設先は当面決めない・移設関連予算は計上し環境アセスは継続・移設先は与党3党で協議・日米の協議機関設置」と決定したばかりのなか、参加者は650人を超え、会場からあふれてロビーでモニターテレビを見る人たちも多数となりました。
集会は、藤岡一昭平和フォーラム副事務局長の主催者あいさつ、民主党の平岡秀夫衆議院議員と社民党幹事長の重野安正衆議院議員の国会情勢報告と参加国会議員の紹介と一言あいさつにつづいて、沖縄からの報告としてヘリ基地反対協共同代表の安次富浩さんと山城博治沖縄平和運動センター事務局長からの提起と訴え、加藤泉神奈川平和運動センター事務局長、伊藤彰信全港湾委員長、うちなんちゅの怒りとともに!三多摩市民の会の古荘斗糸子さんからの連帯アピール、まとめを藤本泰成平和フォーラム事務局長が行い、最後に団結がんばろうでしめくくりました。参加国会議員は、平岡・重野議員の他、民主党から瑞慶覧チョービン衆議院議員、社民党から山内徳信・渕上貞雄・又市征治・近藤正道参議院議員、服部良一・中島隆利・吉泉秀男衆議院議員でした。
このうち、平岡議員は、「国民にいたずらに脅威を喧伝し、必要なことはほとんど知らせなかった今までの日本の安全保障政策を変えていく」意気込みを表明し、伊波宜野湾市長の調査結果と資料を高く評価し、「アメリカと議論し基地を縮小していく」と宣言しました。
重野社民党幹事長は同日の基本政策閣僚委が普天間移設問題の年内決着断念を確認したことについて「社民党がこの間、普天間問題で巻き返しをやってきたと自負している」と述べるとともに、グアムを視察してグアムへの全面移転は国難との考えを示した北沢防衛相と会い、わずか1日の視察で結論を急ぐのではなく、新たな移設先について十分に検討するよう求めたことを報告。2010年1月の名護市長選、参院選、県知事選にも触れ、その「勝利の意味は決定的に重要」と訴えました。
安次富さんは、岡田外相が11月の訪沖時に語った県外移設は「狭い道」との発言を引きつつ、「狭い道をこじあけるのが外交交渉ではないか」と述べ、鳩山政権に真剣な対米交渉を要求。辺野古のアセスは続行するとの閣僚委の方針については、「アセス手続きを続けるのであれば、後から追加・修正資料の提出を行なった方法書からもう一度やり直すべき」と主張しました。
山城事務局長は、閣僚委の決定について「政府が今しばらく立ち止まっていることに私たちは大きな勇気と力を得ている。この流れを変えるわけにはいかない。この内閣を支え、今日3党で協議したことに間違いがないように、決してプレることがないように後押しし、しっかり監視していこう」と呼びかけるとともに、辺野古移設と海兵隊グアム移転は「パッケージ」だとする新基地建設推進論について「米軍自身がグアムに行くという詳細な計画を立て、グアムの環境アセスを実施し、そのことを着々と進めている」と指摘し、パッケージ論は「個喝の道具でしかない」と批判しました。
集会を通じて、辺野古に予定されている基地は輸送艦などが接岸できる新しい海上基地であること、防衛省や外務省は、それをアメリカとほとんど協議せず、国民も知らされていないこと、「ジュゴン訴訟」でサンフランシスコ連邦地裁は、米国文化財保護法違反であると中間判決し、従って最終判決前に米国政府は工事着工ができないこと、グアム移転経費の日本側支出は5500億円であり新基地建設費は1兆円であること、これに群がる日米ゼネコンによる利権争いは究極の税金の無駄遣いであることが浮き彫りにされました。そして、1万人の結集をめざす2010年の「1.30全国集会」(日比谷野外音楽堂)の成功を誓い、熱気あふれる集会を終えました。

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