いま日本には、190カ国の外国籍住民221万人が暮らし、そのうち、特別永住者が42万人、一般永住者が49万人にものぼっています。日本に住む住民の約50人にひとりが外国籍住民であることからも、日本社会のグローバル化が進んでいることは明らかですが、住民の意思を地方自治に反映するはずの地方参政権は、永住外国人を含む外国籍住民に一切認められていない状況です。
　最高裁は1995年、外国籍住民に地方参政権を付与することは憲法上禁止されるものではないとし、措置を講ずるか否かは国の立法政策に関る事項、すなわち国会において議論し決めるべきであると判示しました。1998年には国会に初めて永住外国人の地方参政権付与法案が提出・審議されましたが、11年を過ぎた現在においても立法化は実現していません。
　OECD（経済開発協力機構）30ヶ国の中で、外国籍住民に地方参政権を与えず、出生地主義を取らず二重国籍を認めないのは日本だけ。一方、韓国では2006年5月31日に、韓国国内に住む19歳以上の永住外国人約１万人が、地方選挙で初めて一票を投じました。このなかにはもちろん日本人永住者も含まれています。
　外国籍住民は当然地域社会を構成している一員であり、地域社会の発展に応分の寄与をしています。外国籍住民の基本的人権を保障し、差別のない共生社会実現のためにも、地方参政権は必要不可欠です。民主党を中心とした連立内閣へと政権交代が起こり、第173回臨時国会への永住外国人の地方参政権付与法案の提出が取りざたされたなか、一刻も早く永住外国人の地方参政権を確立しようと、11月26日、衆議院第1議員会館で、定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク、在日本大韓民国青年会中央本部、民団東京本部の主催で「永住外国人の地方参政権法案の早期立法化を求める11・26緊急院内集会」が行われ、100人以上が参加しました。集会には民主党から、末松義規・渡辺浩一郎・手塚仁雄・初鹿明博の衆議院議員、白眞勲・小川敏夫の参議院議員、社民党から近藤正道参議院議員、公明党から魚住裕一郎・鰐淵洋子の参議院議員、共産党から笠井亮衆議院議員の10人の国会議員が出席しました。
　集会は金宗洙民団青年会会長の開会あいさつにつづいて、参加国会議員がそれぞれあいさつと法実現に向けて決意表明、「論点は尽くされたと考えている。いつ政治が決断を下すかにある」(初鹿明博衆議院議員)、「(通常国会で)閣法として出すといわれている。しっかりがんばりたい」(末松義規衆議院議員)と述べました。つづいて参政権ネット代表の田中宏一橋大学名誉教授が「疎外する社会から共存する社会へ－外国人地方参政権問題とは何か」と題して基調講演。民団東京本部の羅基祖監察委員長からのアピールなどを行い、院内集会を終えました。