「化学物質に関する総合的・基本的な法律の制定を！」─６月30日に衆議院議員会館で、「化学物質政策基本法を求める集会・署名提出行動」が行われ、環境団体や生協などから50人が参加しました。

化学物質は、これまで水俣病・カネミ油症などの公害を引き起こし、近年はシックハウス・化学物質過敏症など新たな健康被害を生じさせています。ＥＵやアメリカなど、国際的に化学物質管理を見直す動きが始まっています。日本でも、今通常国会で化学物質審査規制法(化審法)が改正されましたが、同法の附帯決議として、「化学物質に関する総合的、統一的な法制度及び行政組織のあり方等について検討を早急に進めること」が確認されています。

こうしたことから、平和フォーラムも参加する「化学物質政策基本法を求めるネットワーク」は、化学物質の一元的、総合的な管理を求めて「化学物質政策基本法」（仮称）を提案し、活動しています。この間、広範な団体に呼び掛けて署名活動を展開し、個人署名79380筆、団体署名1365筆を集約しました（このうち、平和フォーラム関係は約1000団体集約。ともに６月５日現在）。

集会では、化学物質の規制をめぐる国際的な動向などを学習し、各党の代表から国会での審議状況や政策方針などの表明がありました。最後に「化学物質政策基本法の制定を求める署名」を、民主党の「化学物質対策プロジェクトチーム」座長の岡崎トミ子参議院議員らに手渡し（写真）、早期の実現を強く要請しました。

 

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