日朝国交正常化連絡会は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対する制裁の解除や国交正常化交渉の再開などを求めて、 4月9日、外務省を訪れ、麻生太郎首相、中曽根弘文外相、美根慶樹日朝国交正常化交渉担当大使宛の要請文を北東アジア課の山本文土課長補佐に手渡しました。　行動には、連絡会の福山真劫共同代表(平和フォーラム事務局長)、石坂浩一共同代表兼事務局長(立教大学准教授)、小泉喜子常任幹事(朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会事務局長、Ｉ女性会議事務局長)、井加田まり常任幹事(自治労中央執行委員)などが参加。また紹介議員として、社民党の山内徳信参議院議員も同行しました。要請文は、日本政府が朝鮮に対しとっている制裁措置の延長や強化に強く反対し、ただちに制裁解除を求めたもの。日本政府が4月5日の朝鮮の人工衛星打ち上げを「ミサイル発射」と決めつけ、「弾道ミサイル等破壊措置命令」を発令するなど、国民に不安と敵対心を煽り立ててきたが、日本政府がなすべきことは、不安を煽ったり緊張を高めることではなく、対話を通じて緊張を緩和させていくことと指摘しています。また、これまでの制裁措置は、拉致や核やミサイルに関係のない在日朝鮮人に対する人権侵害を引き起こし、なかでも「万景峰92」号の入港禁止措置は、高齢の在日朝鮮人の祖国訪問や朝鮮学校に通う生徒の祖国への修学旅行の自由も奪っていると指摘。「北朝鮮脅威」を煽る報道で、在日朝鮮人が心ない日本人によって暴行・暴言の的となる恐れも生まれていることを強調しています。要請文は、政府に、1. 4月13日で期限切れとなる対朝鮮制裁を延長しない、2.米国などに続いて日本も朝鮮に人道支援する、 3. 6者合意の義務として重油などのエネルギー支援を実施する、4.戦争につながる行為をやめ平和と対話の姿勢を明確にし日朝協議を再開することを要請しました。

やりとりでは、要請の趣旨を説明しながら、圧力では国交正常化の方向には向かうことはできず、制裁を強めるほど在日朝鮮人の人権侵害が引き起こされることなどを伝え、今回の要請を前向きにとらえることを求めるとともに、外務省側から現状打開案を求められたことに対して、拉致被害者家族の訪朝などが提案あされました。また、朝鮮への敵視政策をやめ国交正常化の早期実現を求める「日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯・大阪」の要請文も手渡されました。

→ 要請文
→ 市民連帯・大阪要請文
→ 朝鮮新報