4月2日、衆議院議員会館で、化学物質の規制に向けて、「化学物質審査規制法改正と基本法の制定」を求める集会が開かれました。主催は環境団体や消費者団体などで構成する「化学物質政策基本法を求めるネットワーク」(平和フォーラムも参加)で、約100人が参加。まもなく国会で審議される「化学物質審査規制法」について、前進面はあるものの、予防原則や市民参加が不十分、事業視野への毒性データの届け出が義務づけられていない、新技術のナノ物質の管理がされない、などの問題点が指摘され、省庁縦割りを廃し、総合的で一元的な化学物質の管理を行うためには「化学物質政策基本法」が必要だと訴えました。
これに対して、民主党、社民党、共産党、公明党の各党代表が、アスベスト問題などを例に化学物質の規制強化や総合的な法制度の必要性を強調し、基本法も含めて国会審議を進めることを表明。さらに参加者からは、生態系への影響を重視すべきとの指摘や、化学物質過敏症に苦しむ人からの訴えなどもありました。
同ネットワークでは昨年秋から化学物質政策基本法を求める署名運動を展開し、 3月末現在で団体署名は481にのぼったことも報告(うち平和フォーラム関係組織は約200)、 5万筆以上の個人署名とともに、近く衆・参院議長や政府に提出されます。