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緊急討論集会「外国籍住民と入管法改定」

2009年3月29日

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　政府は3月に入って住基法改定案、外登法を廃止して「新たな在留管理制度」を導入する入管法改定案と入管特例法改定案を、国会に提出しました。この一連の改定案は、外国籍住民をこれまで以上に管理と監視の下に置くこと。難民申請者の多くと非正規滞在者は、「外国人台帳」からも排除されること。朝鮮籍住民が海外渡航し再入国する場合の保障がないこと。など、さまざまな人権侵害の危険性が指摘されていますが、法務省は当事者の声も聞かずに上程したものです。これに反対する当事者団体・支援の市民団体は1月に「『管理』ではなく『共生』のための制度を！NGO共同声明」を明らかにし、とりくみを進めています。
　3月29日に韓国YMCAで開かれた緊急討論集会には約100人が参加。まずドキュメント「ブラジル人コミュニティ・2008年12月～09年2月」が上映された後、「在日ブラジル人の子どもたちは今」と題して、岐阜、群馬、神奈川で子どもたちの学校もたち行かず行けもしない状況などが報告されました。つづいて、「入管法・入管特例法・住基法改定案を検証する」として、自由人権協会の旗手明さんが「改定法案」の焦点について整理した上で、「排除と管理の制度ではなく共生のための制度を!」をテーマにパネルディスカッションを行いました。旗手さんに加えて、反住基ネット連絡会の西邑亨さんが「外国人住民票」の問題点、弁護士の難波満さんが難民申請者・非正規帯在者と人権について提起、参加した在日コリアンなど当事者をはじめ、活発な提起と意見交換が行われました。司会の佐藤信行さん(RAIK)さんから、日本人に外国人を監視させる制度と集約的に指摘された後、4月に衆議院法務委員会での審議入りとなることを見据えて、院内集会や国会議員などへの要請行動を行うことを確認しました。

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