11月23日、東京・代々木の東京税理士会館において、「国際連帯税～日本での実現をめざして～」東京シンポジウム2008が、同実行委員会によって開催されました。会場には、研究者、国会議員、NGO、市民、学生など約150人が参加しました。

 

集会は、基調講演として寺島実郎さん((財)日本総合研究所会長、(株)三井物産戦略研究所所長)から「金融資本主義の崩壊と国際連帯税」として基調講演があり、米国流「金融資本主義」の実態について解明し、投機経済が招いた現在の金融破綻のなかで国際連帯税の世界的な意義と必要性が強調され、日本への早期導入が訴えられました。

その後、「国際連帯税はなぜ必要か?」として、専門家会合報告とパネル・ディスカッションが行われました。上村雄彦さん(千葉大学地球福祉研究センター准教授)をモデレーターに、金子文夫(浜市立大学国際総合科学部教授)から「国際連帯税と金融危機」、稲場雅紀さん(アフリカ日本協議会・国際保健分野プログラム・ディレクター)から「国際保健と 革新的資金メカニズム」、植田和弘さん(京都大学経済学部・大学院経済学研究科教授)から「地球環境税と国際連帯」、犬塚直史さん(国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長・参議院議員)からは、「国際連帯税創設

を求める議員連盟の理念」がそれぞれ報告されました。 それに対して外務省の大江博さん(球規模課題審議官)と環境省の木村祐二さん(地球環境局総務課長)からの政府側のコメントが寄せられました。

報告・議論のなかで、国際金融危機に際し、世界的な貧困問題や地球環境問題(気候変動など)への対策がグローバルに求められているにもかかわらず、国際金融危機によりそれらの対応が後手にまわり、新たな追加的な国際的な公共財の調達が急務であり、それに対する新しい資金メカニズムとして、特に炭素税や通貨取引税、武器取引税などの国際連帯税の導入の必要性が訴えられました。すでにさまざまな国が、新たな資金メカニズムに関する提案もなされ、2005年には途上国支援のためにフランスやブラジルなどが中心となって提唱し、航空券連帯税が導入されています。日本でも2008年2月に国際連帯税創設を求める議員連盟が超党派で結成され、今後の国会での動きも注目されています。