「今こそ変えよう！消費者主役の社会へ」をテーマに、11月4日に東京・国立オリンピック記念青少年総合センターで、「第47回全国消費者大会」(事務局＝全国消費者団体連絡会)が開かれました。全国の生協や消費者団体などから700人が参加。フォーラム平和・人権・環境も実行委員会に加わりました。全体会では、講演として、反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長が「誰もが安心して生きられる社会を」と、最近のワーキングプアや生活保護などの実態、それに乗じた「貧困ビジネス」の現実などを紹介し、「貧困ラインはだんだん上がってきており、これは彼らの問題ではない。消費者運動からも反貧困のアプローチを」と訴えました。

午後からは、「消費者政策」、「環境」、「税・社会保障」など5つの分科会が開かれ、このうち「食」の分科会は最近の食の安全や食品価格高騰から高い関心を呼び200人が参加(写真)。基調講演で、ジャーナリストの青沼陽一郎さんが「日本の食は海外に依存している」として、中国の食品工場の実態を報告。日本の消費者向けに魚の小骨やエビの背腸まで取って輸出している現実などを説明し、「中国国内市場が拡大するなかで、今後は日本に輸出しなくなる可能性もある」と警告しました。

さらに、消費者、生産者、流通業者の代表によるパネルディスカションで、食料自給率の向上、食の安全確保、国内農業の維持発展をどう図るかなど、活発な討論が行われました。