日朝国交正常化連絡会は、9月17日の「ピョンヤン宣言6周年、日朝国交正常化を求める集会」の決議文をもとに、 10月8日、外務省を訪れ、麻生太郎首相、中曽根弘文外相、美根慶樹日朝国交正常化交渉担当大使宛の要請文を北東アジア課の和田幸治首席事務官に手渡しました。　 行動には、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表であり平和フォーラム副代表でもある清水澄子連絡会共同代表、 立教大学准教授の石坂浩一連絡会共同代表兼事務局長、 『日韓分析』編集人の北川広和連絡会事務局次長、 平和フォーラムの藤本泰成副事務局長などが参加。 制裁は民衆を苦しめ、在日の人権侵害などを引き起こしており、制裁を解除し、国交正常化交渉を再開することを求めました。 外務省からは、延長の方向で内閣が動いていること、8月の実務者協議合意に基づく制裁の部分解除は再調査が実行されれば行われることなどが説明されました。 　→要請文 　→集会決議 　→朝鮮新報