部落解放研究第42回全国集会が10月3～5日、宮崎市総合体育館を主会場にひらかれ、全国から4800人が参加し、格差社会のなかでの反差別―人権確立のための課題などについて学習・実践交流しました。 主催は中央実行委員会。 集会テーマは「世界人権宣言60周年を機に、平和・反差別・人権を確立する実践をさらにおしすすめよう」で、宮崎市総合体育館の会場にはびっしりと参加者がつめかけ、熱気であふれました。 全体講演では、「太陽と緑の国宮崎には差別はない」といわれてきた宮崎県での反差別・人権確立へ向けた着実なあゆみとともに、 政府がおしすすめる「構造改革」路線のなかで生みだされた、 1.地方財政危機の問題と政策課題▽格差社会のなかでの経済的格差が学力形成におよぼすメカニズム、 2.こうしたなかでの「人権教育・啓発推進法」を活用したとりくみ、などが提起されました。 分科会では歴史、差別事件、狭山、教育、福祉の現状と課題などで行われました。 全体集会で組坂繁之・中央実行委員長(部落解放同盟中央執行委員長)は、世界には戦争があふれ、市場原理主義が人の生命を奪い、弱者同士がいがみ合わされている現実があると指摘し、 すべての人びとに光が当たる運動を創っていこう、とよぴかけました。 　→詳報 （外部リンク）