9月22日の原爆症認定訴訟・札幌地裁判決は原告勝訴となり、国・厚生労働省はこれで原爆症認定裁判で11連敗という結果になりました。 司法の流れは、はっきりしています。 今年4月に導入された新しい審査基準も不十分で、抜本的改正が求められます。 司法と行政の乖離を埋めることが必要ですが、国・厚生労働省は、地裁で破れても常に控訴し、 高齢になる被爆者に対し裁判の長期化させることでますます苦しめています。 すでにこの間59人の被爆者が亡くなりました。 被団協を中心に、札幌地裁判決の控訴断念を求め、各地で闘われている集団訴訟の早期全面解決、 新審査基準の抜本的改定を求めて9月29日から10月3日まで座り込み、 10月2日には、参議院議員会館で自民、民主、公明、共産の各議員を交えての集会を開催、原水禁も参加しました。 不当にも、10月３日に厚生労働省は控訴しました。 さらに高齢化する被爆者の救済がまた延びました。被爆者に残された時間は限られています。控訴撤回を強く求めます。 　→詳報