2002年のピョンヤン宣言発表から6年目を迎えた9月17日、日朝国交正常化連絡会 (東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化を求める連絡会)は 在日本韓国YMCAで「ピョンヤン宣言6周年 日朝国交正常化を求める集会」を開き、約130人が参加しました。 集会ではまず、清水澄子連絡会共同代表(朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表)が主催者を代表してあいさつ。 ピョンヤン宣言の採択は、日朝両国の関係を画期的に前進させる大きな意味を持つと強調し、現在の日本政府による対朝鮮政策に憂慮を示し、市民たちの力で同宣言の実践を日本政府に求めていこうと述べました。 続いて、来ひんの今野東参議院議員(民主党)、保坂展人衆議院議員(社会民主党副幹事長)が発言。 福山真劫連絡会共同代表(平和フォーラム事務局長)が連絡会の発足経緯と今後の活動などについて報告しました。

集会では、石坂浩一連絡会共同代表兼事務局長(立教大学准教授)が「9．17、6周年を迎えて―米国政権交代期の朝鮮半島情勢」と題し講演。 6年間を振り返って「圧力政策が拉致問題を含めて日朝関係を打開できたのかというと、解決を導くよりも膠着を導いてしまったことを私たちは既に見てきた」とした上で、「日朝ピョンヤン宣言を生かして6者協議の枠組みの中で日本が平和・非核の役割を果たすことがもっと具体化されるべき」と指摘。また、北朝鮮の金正日国防委員長重病説に加え、日米両国が「政権交代局面」に入ることで日朝・米朝関係の先行きに不透明感が増していることについて「持続可能な朝鮮半島政策をもっと議論すべき時期に来ている」と述べ、信頼醸成のためには政策的一貫性の確保が求められるとしました。 　北朝鮮の核計画の「検証」をめぐり米朝が対立し、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除見送り、北朝鮮による核施設の無能力化作業中断の事態に至ったことについては、6者合意は検証の必要性は明示していないが「完全かつ正確な申告」(2007年10月合意)を求めていること、非核化「第2段階」措置のうち無能力化は8月段階で約8割完了する一方、第2段階の見返り措置である重油供給は合意の100万ドル相当のうち43.5万トンにとどまったことなどを指摘。現状について「北朝鮮も結局、何らかの検証についての取り決めをしなければいけないと考えているはず。それをどの段階で行なうかについて米朝が一致していない」と述べ、事態が打開されるかどうかは米大統領選日程との絡みで10月が大きなポイントになるとの見通しを示しました。

続いて、和田春樹・連絡会顧問(東京大学名誉教授)が現在の情勢について発言。また、在日本朝鮮人被爆者連絡協議会の李実根会長が在朝被爆者の発生経緯と現在の状況について説明しました。集会は最後に決議文を採択。日朝正常化について「2010年の韓国併合100周年までに決定的な前進を勝ち取る」との決意を確認し、 a.10月の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対する経済制裁延長を行なわず、8月に日朝間で合意した制裁一部解除を実行する、 b.人道食料援助を実施する、 c.6者協議合意の対北朝鮮経済・エネルギー援助に加わる、 ことを日本政府に求めることを採択しました。

集会に先立って行われたピョンヤン宣言6周年「日朝国交正常化促進全国交流会議」には、14都道県50名が参加、7月24日の会議とあわせて23都道府県の日朝国交正常化運動組織が参加し、全国役員の確認、今後の運動について活発に報告と交流、意見交換をしました。

集会決議 　石坂共同代表講演レジュメ (pdf)　情勢の簡単な整理と運動的提起(pdf)　参加の呼びかけ(pdf)

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