9月5日、日弁連は、「拷問等禁止条約選択議定書に関する研究会」を開催しました。 拷問等禁止条約選択議定書は2002年の第57回国連総会で採択されたもので、刑務所や留置場、精神病院、入管収容施設などにおける拷問や非人道的な取扱を実効的に防止するために、個人専門家によって構成される拷問等防止小委員会を設立することを規定し、また締約国にも、一つ以上の拘禁施設に対する訪問機能を持った国内防止メカニズムを設置することを求めたものです。 すでに、2006年6月に同議定書は発効し、署名国は61、批准国は34に達し、加盟国での活動が進んでいます。 しかし、日本は、まだこの選択議定書を批准していません。日本も、この議定書批准するとともに、政府から独立し定期的な訪問検討を行うこと、国連基準を考慮した被拘禁者への定期的訪問のための国際的・国内的メカニズムの構築が求められています。 日弁連は、国際的にも批判の強い日本の拘禁施設の改善を求めてとりくみを進めてきましたが、選択議定書の意義と日本の現状について共通認識をつくるために、今井直・宇都宮大学国際学部教授の「拷問等禁止条約選択議定書批准のための課題について」、 海渡雄一弁護士の「刑事施設視察委員会の活動について」、松井茂樹弁護士の「精神医療審査会の活動について」の報告を受け、日本の課題について討議しました。

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