2006年6月国連人権理事会が創設され、2008年4月から「普遍的定期的審査」制度(UPR)が動き出しました。 日本に対する審査は、2008年5月に予備審査、6月には本審査が行われました。 日本の人権状況の審査は、これまでも各条約機関によって行われてきました。 しかし、今回、UPRによって、日本政府が各国政府から提出された26項目の勧告について、その受け入れの有無の決断を迫られました。 これは、日本の人権課題にとって、きわめて重大な意義があるとの観点から、 日弁連は、国連人権高等弁務官事務所への情報提供を始め、日本審査への立会い・各国政府代表部への説得などの活動を行ってきました。 一方でUPRは動き出したばかりの制度で、試行錯誤の運用状態であり、また、認知度も高いとは言えません。 日本政府は半分の項目について勧告の受入表明しましたが、その実効性も問われています。 NGOの活動が重要であると指摘する報告と提起がなされました。