「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」は、5月22日に発生した「原子力空母G・ワシントンの火災事故の真相究明等を求める市民シンポジウム」を7月26日に横須賀市内ウエルシティー市民プラザで開き、約100人の市民が参加しました。4名のパネリストがリレー形式で報告して活発な討論が交わされました。会の共同代表の呉東正彦弁護士は「米軍から横須賀市への通報が遅い。市も市民の安全、安心のために積極的に動くという様子が見られない」などと批判。「火災原因が明らかになっていない以上、安全性の確認も再発防止策もあり得ない」と指摘し、「危険な状態のままでの配備があってはならない」と訴えました。他のパネリストからは「米軍の品質管理はおかしいのではないか」「2カ月もたって、火災原因が分からないなんて考えられない」などの点が指摘されました。集会は最後に、火災の詳細と原因が完全に情報公開されない以上、安全性の確認も再発防止対策もありえず、そのような市民の不安が解消されていない状態のままでの、原子力空母G・ワシントンは許されない、火災原因や再発防止策に関する情報公開、米海軍による市民への説明会などを求めるとの内容の決議がなされました。