2008年6月26日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が核計画の申告を行ない、同日米国政府が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を議会に通告することによって、六者協議で合意された第二段階の措置が実行されました。これを受け、7月10日から12日にかけて行なわれた六者協議首席代表会合において、10月末までに第二段階の措置を完了し第三段階に移行することが合意されて、朝鮮半島の非核化をめぐる状況は山場に差しかかってきました。

こうしたなか、7月24日午後1時半から3時間以上にわたり、東京の韓国YMCAにおいて全国の平和運動の18都道府県60名の仲間が集まり「日朝国交正常化促進全国交流会議」が行なわれました。「会議」では、まず福山真劫平和フォーラム事務局長が、2003年12月以降行なわれてきた「東北アジアに非核・平和の確立を！日朝国交正常化を求める連絡会」の活動を報告、拉致問題を理由に日朝関係正常化への取り組みを拒み、むしろ東北アジアの平和構築に妨げとなっている日本政府の政策をただすために、日朝国交正常化の運動を強化する必要性を提起した。そして、組織体制を整備し、めざすべき方向を「東北アジアの非核・平和の確立、日朝国交正常化」、とりわけ大韓帝国が日本軍国主義によって併合された1910年(韓国併合)から100年にあたる2010年までに決定的前進を勝ち取ることを目標に、9・17集会をはじめとした具体的取り組みを進めていく方針を提起しました。

全国の仲間からは各地でのとりくみと、福山事務局長からの提起に対する意見が出され、地方議会への働きかけ、訪朝団派遣、在日団体との連帯などが紹介されました。また、拉致問題における真の解決の内容や道筋が議論されていないために、東北アジアの平和を冷静に考える機会を妨げる結果となっている状況のなかで、日朝のよりよい関係を生み出そうとする活動を展開する上での悩みなどが率直に語られました。

交流集会は全体として福山事務局長の提起を受け止め、日朝のいっそうのとりくみをしていくことで一致しました。この日を出発点として「連絡会」を強化再編、「日朝国交正常化連絡会」と略称を定め、とりあえずの役員体制を立てて運動を実行していくこととしました。

夜には6時半から総評会館において「日朝国交正常化を求める集会」を行ないました。清水澄子さんの主催者あいさつと民主党の今野東参議院議員、社民党の保坂展人衆議院議員のあいさつに続いて、姜尚中東京大学教授、和田春樹東京大学名誉教授、李鍾元立教大学教授の講演が行なわれました。姜尚中さんは、東北アジアが全体として平和に向かいつつあるなかで、日本だけが背を向けている現状は、1933年の国際連盟脱退を思わせると述べ、日本政府の政策転換を促しました。和田さんは、日朝で国交正常化のロードマップが必要とされており、そのためには何が拉致問題の解決なのかという内容が議論されなければならないと指摘、その内容として想定できる6項目をあげた上で、これについて北朝鮮は相当に対応しているにもかかわらず、日本では「北朝鮮は何もしていない」という雰囲気が作られていることが異常であり、外交の力で正常化を導かねばならないことを主張しました。李鍾元さんは、米朝は互いに不信感を抱きながらも、ひとつひとつ課題を解決し実績を積み重ねる「行動対行動」の形で六者協議を主導、六者は第三段階の始まり、つまり朝鮮半島の本格的非核化の実行に入りつつある、今後東北アジアの新しい地域秩序の形成に向け、外交による冷戦構造の解体が期待できるとの分析をしました。その後、長野・新潟・大阪の取り組みの報告、金順彦東京朝鮮学園理事長の外国人学校処遇改善についての署名協力の訴えを受けた後、全国交流集会の報告と今後の運動の提起を行ない集会アピールを採択して閉会しました。

集会参加者は約300名で、在日朝鮮人の仲間のほか、韓国の市民団体のメンバーたちも参加、今後のとりくみを誓い合うよい集会となりました。

集会アピール 　→朝鮮新報