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食料・農業政策要求中央集会・要請行動(2008年06月12日参議員会館)

2008年6月12日

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　平和フォーラムは6月12日に、国会内の会議室において、「食料・農業政策要求中央集会」を開くとともに、農水省や国会議員への要請行動を展開しました。各都道府県代表など100人が参加。いま世界的な食料需給のひっ迫、価格高騰などが続く中で、国内の食料自給率の向上が求められています。しかし、日本農業は価格の低迷、減反・減産、担い手不足などが続いており、自給率は低下を続け、食の安全にも不安を与えています。こうした事態に対し、平和フォーラムは今春から、食料・農業政策について各地域から検証を行う活動を進めており、そうした地域の意見を農政に反映させようと集まりました。

　主催者の小林照明・平和フォーラム副代表は、「農政は昨年度から大きな転換を行ったが、これは一層の市場原理を導入したものだ。昨年の参議院選挙での結果、政府は一部を修正したが、もっと地域の意見を反映させる必要がある」と指摘しました。民主党の筒井信隆NC農水大臣や、社民党の菅野哲雄農林水産部会長からも、自給率向上と農業の再生にむけて秋の臨時国会で法案を提出するなどの方針が示されました。

　各地域での意見をもとにa.食料自給率の向上、b.担い手育成・確保、c.農地の保全、d.農林業の多面的機能について、具体的な対策を列記した要求を確認。東京農工大学名誉教授(前同大学長)の梶井功さんを講師に、「水田・畑作経営所得安定対策を中心とした農政改革の課題・問題点」の学習も行いました。集会後、農林水産省と外務省への要請と、各地域別に選出国会議員要請への要請を全員で行いました。

資料・「食料・農業政策に関する要請」　　資料・「食料・農業政策に関わる各地の主な要求課題」

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