日本の植民地支配に起因する在日コリアンをはじめ日本に暮らす外国籍住民は、いま200万人を超えます。 さまざまな国籍の、さまざまな文化を持つ人びとが地方自治に参加するなら、活き活きとした豊かな地域社会が生まれるのにちがいありません。 しかし、1998年10月6日に「永住外国人地方選挙権付与法案」が、日本の国会に提出されてから10年、いまだ法案は成立していません。 他方、2006年5月31日、韓国では地方選挙が行われ、外国人が初めて一票を投じました。アジア初のことです。 その5月31日に開いた公開セミナーには60人以上が参加。近藤敦名城大学教授を講師に「外国ではどうなっている外国人地方参政権」として、 1995年最高裁判決の意味、諸外国の立法例、国籍と市民権、国政と地方自治などについて、多角的に学習しました。 　→チラシ(pdf)