平和フォーラムは、朝鮮人強制連行真相調査団などとともに、2008在日朝鮮人歴史・人権週間のとりくみをすすめています。 そのなかで、4月24日、1948年の4.24教育闘争当時とその後、日本当局による朝鮮人学校に対する弾圧により、人権を侵害された被害者と肉親が日弁連に人権救済申立書を提出しました。 同日、総評会館で1948年民族教育を守るたたかい、証言を聞く会が行われました。 集いでは、申立書について朝鮮人強制連行真相調査団朝鮮人側中央本部の洪祥進事務局長が報告。 申立の重要な内容は「ジェノサイド」にあると指摘。「ジェノサイド」という言葉がナチスドイツによるユダヤ人虐殺について使われるため、大量虐殺という認識があるが、他民族に対する民族性の抹殺もこれに該当すると強調しました。 1948年12月9日、国連第3回総会決議で採択され、1951年1月12日に発効した「ジェノサイド条約」(集団殺害罪の防止および処罰に関する条約)第2条は、 「集団殺害とは国民的、人種的、民族的または宗教的集団を全部または一部を破壊する意図をもって行われた次の行為のいずれをも意味する」とし、 a.集団構成員を殺すこと、 b.集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること、 c.全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すこと、 d.集団内における出生を防止することを意図する措置を課すこと、 e.集団の児童を他の集団に強制的に移すことなどをその行為として規定しています。 洪事務局長は、4.24教育闘争に対する弾圧は、このうちのaとb、とりわけeに該当すると述べながら、学校「閉鎖令」をはじめとする日本当局の弾圧により、 当時の在日朝鮮人児童数の約80％にのぼる4万1261人が日本学校に収容されたと強調しました。 そのうえで、教育闘争時の日本当局の弾圧政策は、現在の朝鮮学校の処遇にも引き継がれており歴史的かつ根本的に解決しなければならないしました。 証言では当時、東京朝聯第3初等学園で教鞭をとっていた鄭求一さんは、 「奪われた民族性を取り戻そうと、子どもたちに朝鮮の文字と言葉を教えようという父母たちの素朴な気持ちから始まったのが民族教育。 当時は倉庫や工場で民族教育を行っていた」と述べました。 金昌孝さんは、「大阪では、同胞が多く住んでいる地域のほとんどの子どもが朝鮮学校に通っていた。私も朝聯東成初等学園に通っていたが、学校が閉鎖されたので行けなくなった。 当時はまだ幼かったので具体的には知らないが、きっと日本学校に行かない運動があったようだ。それで私も友達と一緒にしばらくの間、朝聯支部事務所の2階で勉強していた記憶がある」と語りました。

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