4月14日・15日の両日、沖縄県から「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会実行委員会」の日米政府要請行動団67人が上京しました。 同実行委員会は、3月23日に北谷町・北谷公園で6000人の県民大会を開催し、米軍兵士による少女やフィリピン人女性に対する性暴力事件に抗議の声を上げました。 今回の要請行動は、県民大会で決議した4項目の実現を、日米両国政府に迫るためのものです。 要請行動団は2日間の日程の中で、総理官邸をはじめとした関係省庁・米国大使館・衆参両院への要請や、沖縄等米軍基地問題議員懇談会との懇談、 本土支援者との連帯集会などを、精力的にこなしていきました。 要請先での回答は、「総理に伝える」「大臣に伝える」「地位協定は改正ではなく、運用改善で対処する」など、 要請行動団の期待に応えるものではありませんでした。 実行委員長の玉寄哲永さん(沖縄県子ども会育成会連絡協議会会長)は、「教科書問題での申し入れでは、役所との面会人数も限られ、十分に話すことができなかった。 しかし今回は、参加者全員が、思いを話すことができた」としました。 その上で、「今回の省庁の回答が、その後どのように対処されるのか、本当に総理や上司に伝えたのか、しっかり確認しなければならない。 その確認をしてくれるのは、沖縄県選出の国会議員のみなさんだ」、 「弱いものが勝つためには、あきらめないこと大切。沖縄問題では勢いとうねりが生まれている。この勢いで闘う方策を考えよう。全国との連携を深めよう」 と決意を語りました。 行動の最後に、玉寄さんの音頭で「がんばろう」を三唱し、今後の取り組みに向けた決意を固めました。