平和フォーラムは、「盗聴法に反対する市民連絡会」や「反住基ネット連絡会」などともに共催のシンポジウム 「G8サミットで拡大する監視社会－『何』から『誰』を守るのか？」を4月12日、東京の全郵政会館を開催。 約60人が参加し、7月の北海道洞爺湖サミットに伴う市民監視の強化に懸念を示しました。 各団体が実態報告を行ない、住民基本台帳ネットワークに反対する「プライバシーアクション・札幌」の新田真澄代表は、 「札幌の大通公園などでイベントが規制された。市内には監視カメラも増設され、このうち63台はサミット後も撤去されない」ことを指摘しました。 独自の視点でサミット情報を発信する「G8メディアネットワーク」のメンバーで札幌在住の木村嘉代子さんは昨年のドイツサミットについて報告。 「軍が2450人動員され、偵察機がデモ隊を撮影した」と指摘し、「札幌では今、サミットへの反対意見を言うだけで気まずい空気が流れる」としました。 Nシステム(自動車ナンバー自動読み取り装置)を追及する「一矢の会」の浜島望さんは「九州・沖縄サミットでは開催直前、Nシステムが9カ所増えた。 北海道でも増設されるのでは」と話しました。 この他、自由人権協会の旗手明さんが「外国人への監視体制・US-VISIT」、日本消費者連盟の吉村英二さんが「監視カメラと顔認識」、 弁護士の海渡雄一さんの提起などが行われました。