安倍内閣のもとで悪化した日朝関係は福田首相のもとでも好転していません。 ミサイル実験や核実験を理由に強化された経済制裁は延長され、「法令の厳格適用」と称して朝鮮総聯関係団体や在日朝鮮人への人権抑圧も続けられてきました。 これ以上の経済制裁措置をやめ、とりわけ万景峰号の入港禁止を解除することが必要です。 しかし、在日コリアンに対する根強く広範な差別と偏見があります。 これを変えていく平和と人権に対する強い認識を持った世論こそが問われています。 平和フォーラムが2007年から朝鮮人強制連行真相調査団や在日朝鮮人人権協会とともに開始した「在日朝鮮人歴史・人権週間」のとりくみは、その一環です。 国連人権委員会ディエン報告書（2006年１月）が指摘した日本の差別についての歴史性を明らかにするものです。 その2008年の実行委員会が3月31日に開催され、①関東大震災時の朝鮮人虐殺85周年、②阪神教育闘争60周年、③民族教育の現状と課題という３つのテーマで行うことを確認しました。 また、清水澄子平和フォーラム副代表などが共同代表となること、８月30日にさいたま市大宮で全国集会を開催することなどを決めました。

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