少年法は、2000年の適用年齢変更、2007年に14歳未満少年への警察関与と改定が強行されましたが、さらに、少年審判への被害者などの傍聴を可能にする改定案がこの2月に通常国会に上程されました。 日弁連は、これに対して、少年の成長発達と更生を支援するという少年法の理念を大きく損なうおそれがあるとして、3月19日院内集会を開催、約100人が参加しました。 集会では、山田庸男・日弁連副会長の開会あいさつ、荒木伸怡・立教大学法学部教授の発言、北澤貞男・元家庭裁判所判事の発言、 3月4日に大阪で起きた法廷内での被害者親族による加害少年への暴行事件の報告の他、民主党の細川律夫衆議院議員など国会議員からの発言などが行われました。