大阪と並んで在日コリアン居住者の多い神奈川県から“内なる国際化”を合言葉に、行政差別・指紋押捺制度撤廃、外国人会議設 置等数々の権利獲得運動を展開し全国に先駆けて実現させてきた歴史を踏まえて、地方参政権獲得運動も全国各地に発信しようと、3月18日、 「永住外国人の地方参政権を求める神奈川集会」が横浜市中区の開港記念会館で開催され、 在日コリアンや超党派の神奈川県内選出国会議員や地方議員ら計約350人が参加し、立法化の実現を訴えました。 在日本大韓民国民団(民団)神奈川地方参政権推進委員会など5団体による実行委員会の主催。 民団参政権委員会の尹隆道副委員長は開会あいさつ 、駐横浜大韓民国総領事館の朴鍾喆総領事の来賓あいさつで、在日外国人に地方参政権を与えるかどうかの判断を国会に委ねるとした1995年の最高裁判決に触れながら、 「実現には地域住民の理解と協力が不可欠」と支援を呼びかけました。 実行委員会の山田貴夫事務局長は基調報告で「永住外国人は住民自治の担い手」「外国人登録者数は200万人を超え、永住外国人も83万人に増えた。 民主主義のあり方が問われている」ことを指摘。につづいて、外国人の地方参政権実現を求めるリレーアピールが参政権日韓在日ネット、川崎外国人市民代表者会議、民団神奈川青年会 の代表から行われました。このうち、川崎外国人市民代表者会議の在日パキスタン人男性は「日本と韓国だけの問題ではない。 国籍が違っても、地域の代表を選ぶのは住民の権利だ」と訴えました。 つづく、各政党議員あいさつ・紹介では、田中和徳衆議院議員(自民)、上田勇衆議院議員(公明)、　 千葉景子参議院議員代理(民主)や生活者ネットの県議会議員などのあいさつ、参加自治体議員の紹介が次々と行われました。 また、社民党の福島みずほ党首からのメッセージも紹介され、永住外国人の参政権実現に向けた、文字通り超党派の公約が表明されました。