7月7日から北海道・洞爺湖で開かれる先進国首脳会議(G8サミット)に対して、先進国主導のサミットのあり方を問題視する「G8サミットを問う連絡会」(平和フォーラムも参加)が、アジア各国の市民団体等の代表を招いて、東京江戸川区の小岩区民館でシンポジウムを開き、約100人が参加しました。来日したのは、フィリピン、インドネシア、韓国、香港の市民・農民団体、労働組合、研究組織の代表9人で、経済のグローバル化による格差や貧困、自由貿易による労働者や農民への影響、開発と途上国債務、農業・食料問題、気候変動をもたらす市場経済問題などで意見交換をしました。そして、7月のサミット開催時には、札幌市等でこれらの問題をアピールする場を共同で取り組むことを確認。韓国の民主労総からは、アメリカ・カナダの労働組合ナショナルセンターとともに自由貿易問題で集会を予定していることが発表されました。