自治体でと畜される牛への牛海綿状脳症(BSE)の検査に対し、厚生労働省は7月末で20ヶ月齢以下の牛についての補助を打ち切る方針です。しかし、いまだにBSEの発症メカニズムが解明されておらず、全頭検査の継続が必要です。また、米国は牛肉の輸入条件の緩和を求めて圧力を掛けています。しかし、米国のBSE対策は依然として不十分であり、輸入緩和に強く反対する必要があります。

　平和フォーラムは、2月15日に衆議院第1議員会館で消費者・農民団体とともに集会を開き、国会議員を含めて130人が参加しました。講演で品川森一さん(元食品安全委員会プリオン専門調査会委員)は、さまざまなデータをもとに「全頭検査をいまやめるべきではない」などと述べました。集会に引き続き、厚生労働省・農林水産省と交渉を行い、米国でのBSＥ対策のずさんさなどを追求しました。なお、平和フォーラムは各都道府県組織を通じて各自治体に全頭検査の継続を要請してきましたが、ほとんどの自治体から「全頭検査継続」の回答を得ています。

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