最高裁は永住外国人への地方参政権付与は合憲と判示し、約半数の地方自治体議会で制定を求める決議・意見書が採択されています。 そして、国会に永住外国人の地方参政権法案が提案されてから、すでに10年近く経過し、当時の与党・自自公合意に盛り込まれ、野党各党も制定に賛成している課題です。 しかし、主に自民党タカ派の反対、さらに小泉・安倍内閣の外国人住民排除の排外主義的な動きで実現しないまま、 国会には公明党案が、選挙権のみ、永住者限定、相互主義(韓国籍のみ)と当初のものより内容を低下しながら提案されてきました。 日本がもたつく間に、韓国では先に永住者参政権を法制化し2006年には投票を実現しました。 昨年11月7日には民団が5000人の大集会を開催するなか、1月30日には、民主党は内部に異論をかかえながらも議連を結成するなど法案実現に向けて改めて動きはじめました。 2月8日、平和フォーラムも、在日本大韓民国青年会、定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク、民団地方参政権獲得専門委員会 と共催による「韓国に続いて日本でも永住外国人の地方参政権を求める院内討論会・集会」を参議院議員会館に200名近くの参加者を得て開催しました。 開会あいさつで江橋崇・平和フォーラム代表は、在日旧植民地出身外国人の地方参政権問題は、戦後に天皇制存続を図った勢力による「憲法に刺さったトゲ」と指摘、1日も早い実現を訴えました。 集会には、民主党の金田誠一・土肥隆一・横光克彦の各衆議院議員と大河原雅子・加賀谷健・下田敦子・千葉景子・藤谷光信・松岡徹・円より子の各参議院議員、公明党の 高木美智代・衆議院議員など14人の国会議員が出席・発言しました。集会は、この他、田中宏・龍谷大学教授の提起、夫順末・民団婦人会長、康孔鮮・青年会長、 民団地方参政権獲得専門委員会の柳時悦さんなどの発言や、集会アピールの採択が行われました。 また、集会の前段に行われた討論会では、佐藤信行・参政権ネット事務局長の基調提起や、藤本泰成・平和フォーラム副事務局長、 民団地方参政権獲得専門委員会の林三鎬さんの報告・意見表明が行われました。

→集会アピール 　→チラシ(pdf)