11月4日、実行委主催の「多民族共生教育フォーラム2007東京」が江東区の東京国際交流館で開かれ、 沖縄・兵庫・大阪・京都・愛知・長野・神奈川・東京・埼玉・群馬・栃木・茨城など 日本全国各地にある朝鮮、韓国、ブラジル、ペルー、アメラジアスクールなど31校の外国人学校関係者をはじめ、 弁護士・研究者・NPO・市民約300人が参加しました。このフォーラムは、2003年「大学入学資格問題」の経験から 外国人学校のかかえる共通の問題を解決していくには、外国人学校同士が連携し協力していくことが必要不可欠であるという共通の認識のもと、 2005年に兵庫で初開催し、2006年愛知を経て、今回首都東京での開催となりました。 外国人・民族的マイノリティの子どもたちの学習権、および外国人・民族学校の制度的保障の実現を主題としたフォーラムでは、 3年間の活動の「集大成」として、また切迫する諸問題に対する解決策として「外国人学校の制度的保障に関する市民提言・2007」が発表されました。 子どもたちの「居場所」をキーワードに進められたフォーラムではパネルディスカッション、各地のとりくみ、 外国人学校に通う子どもたちのメッセージが紹介されたほか、3日にはプレ・シンポジウム(韓国YMCA)、 5日には東京、埼玉、神奈川にある外国人学校への訪問も行われました。

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