10月3日、「東北アジアに非核・平和の確立を！日朝国交正常化を求める連絡会(東北アジア連絡会)」 呼びかけの実行委員会主催による 緊急集会「東北アジアの平和と日朝国交正常化～制裁をやめ対話と人道支援へ」が日本教育会館で各界の代表250人が参加して行われました。 この間、朝鮮半島情勢は、6カ国協議において、初期段階につづいて次の段階の措置についての合意、さらに米朝間協議の進展や、 7年ぶりの南北首脳会談の実現、休戦体制を平和体制に転換するための当事国間論議の開始の動きなど、 半世紀以上もつづいた民族の分断と戦争状態の解消に向けて前進しています。 しかし、日本は、北朝鮮に対する経済制裁とともに、各地の朝鮮総聯関係の団体や人々への弾圧や抑圧が続けられ、大水害被害救済の人道支援も規制したまま。 心ある多くの人々が手をつなぎ、いまこそ声を上げようと開催されました。

朝鮮女性と連帯する会代表の清水澄子平和フォーラム副代表の主催者あいさつ、 民主党の平岡秀夫衆議院議員、社民党幹事長の又市征治参議院議員の来賓あいさつにつづいて、講演と提起。 李鍾元立教大学教授が「6カ国協議をめぐる状況と今後の展望」、 和田春樹東京大学名誉教授（日朝国交促進国民協会事務局長）が「日朝関係をめぐる状況と問題点」と題してそれぞれ提起。 李教授は、米国のネオコン流強硬路線からの転換について、2(米朝2カ国)・4(朝鮮戦争当事者4ヵ国)・6(6ヵ国協議参加国)の重層的枠組みで対立構造を動かし、その過程で核問題を解決するという戦略的判断があったと指摘。 北朝鮮の3核施設を年内に無能力化することが盛り込まれた今回の合意について、米ブッシュ政権残り任期の1年余りは施設を「無能力化の条件」に置き、 その間に最終的な核放棄・非核化に向けた詰めの交渉が行なわれるのではないかとの展望を示しました。 また、ら致問題とも関連する「テロ支援国家指定」解除問題は年内決着し、日朝交渉進展も促されるとの見通しを述べ、来年にかけて東北アジアは「大きな外交」が展開される季節を迎えるとしました。

和田事務局長は、安倍首相退陣の意味を「方向を見失った右翼的漂流の時代の終わり」ととらえるべきとした上で、問題を解決できない非現実的な「ら致問題至上主義」の放棄と清算を提唱。 「ら致問題の解決なくして正常化なし」から「正常化早期実現をめざすなかで日朝間の諸問題にとりくむ」へ、 また「ら致解決が日本の最重要課題」から「核・ミサイル問題が日本にも東北アジアにとっても最重要課題であり、この進展のなかで正常化も可能」への転換などが必要と指摘しました。 さらに、10月13日期限切れの対北朝鮮制裁は核・ミサイルを理由に発動されたもので、ら致問題とは別ものであり、6ヵ国協議が進展しているいま、「万景号」入港禁止措置などは解除されるべきとしました。

講演につづいて、朝鮮学校と民族教育をめぐる問題について東京朝鮮中高級学校高級部3年のパク・スヒャンさん、 水害の状況と訪朝報告について筒井由紀子KOREAこどもキャンペーン事務局長、 在日朝鮮人歴史・人権週間のとりくみについて洪祥進朝鮮人強制連行真相調査団朝鮮人側事務局長の3人から報告・訴えが行われました。 集会は政府に制裁解除などを求めるアピールを採択した後、福山真劫平和フォーラム事務局長の団結がんばろうで閉会しました。

→アピール 　→李鍾元立教大学教授レジュメ(pdf)　→和田春樹日朝国民協会事務局長レジュメ(pdf)

→パク・スヒャンさんの発言(doc) 　→呼びかけと賛同のお願い(pdf)　→賛同者(jpg)　→チラシ(pdf)