株主総会が集中した6月28日、最高裁判決で1972年の日中共同声明によって中国人個人の賠償請求権は放棄されたとして原告敗訴となった訴訟の西松建設の株主総会が行われました。 最高裁は他方で西松建設が過酷な労働をさせて安全配慮義務を怠る不法行為があったと認定し、「西松建設ら関係者が救済に向けた努力をすることが期待される」としました。 夜の集会では株主総会に参加した川原洋子・支援する会事務局長が報告。 最高判決について会社に質問しましたが、会社は事実認定を含めて請求は棄却されたと、判決を曲解した態度に終始したと報告されました。 会社の不当な姿勢を、広く明らかにし、姿勢の変更を求めるとりくみを強化していくことが確認されました。