安倍内閣・与党は多数議席を背景に、昨年の教育基本法改悪に続き、改憲手続き法案、米軍再編関連法案、少年法改定案と立て続けに強行採決をつづけ、ごり押しで成立をすすめています。 5月18日からは集団的自衛権の行使をできるように憲法解釈を変更するための私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」 （座長・柳井俊二前駐米大使）の作業も開始されました。 この「集団的自衛権の行使と憲法」の問題について、6月6日、軍事ジャーナリストの前田哲男さんから提起を受けました。

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