5月17日、東京・社会文化会館で平和フォーラムなど実行委員会主催の「米軍再編はいらない!!憲法改悪許さない!!5・17集会」が開かれ、550人が参加しました。 安倍首相がすすめる「戦後レジームからの脱却」=「戦争のできる国づくり」を止めるため、全国各地の運動を広げる決意を固めました。 あいさつで福山事務局長は「安倍首相は改憲手続き法に続き、有識者懇談会を立ち上げ、集団的自衛権行使で解釈改憲をしようとしている。 絶対に許すことはできない」と述べ、「朝日新聞の世論調査では9条が平和に役に立っているかという問いに圧倒的な78%の人がイエスと答えている。 私たちは多数派。力をもっと強め、参議院選挙、地域でのとりくみを強めよう」と訴えました。

→飯島滋明講師レジュメ(pdf)　→チラシ(pdf)

民主党の那谷屋参議院議員は改憲手続き法が最低投票率など様々な点で、18もの付帯決議がついた欠陥法であることを指摘。さらに「今後、この18の付帯決議を生かし、憲法を絶対に変えさせない」と述べました。 社民党・福島党首も改憲手続き法案に「3年間発議しないと言うことは、3年後には発議するぞという宣戦布告。この法案を廃案にして、絶対に改憲案作りさせない運動をつくろう」と訴えました。 つづいて「改憲手続き法の問題点」について飯島滋明・名古屋学院大学専任講師が講演。 国民投票法が国民意思の真の表明となるためには、①憲法問題ついて多様な見解が適切に国民に紹介されること、②国民が十分議論すること、③国民意思が正確に反映される制度になっていることが必要、と指摘。 今回の法案がこの要件を満たさず、「国民の意思を問うのではなく、フランスのナポレオン1世・3世の独裁、ドイツのヒトラー独裁を生みだした、つまり権力担当者の地位や権限を強化する国民投票(プレビシット)になる。国民主権、立憲主義とは相容れない」と指摘しました。 リレートークでは米軍再編と沖縄の辺野古について、沖縄平和行進のとりくみが報告されました。