62年前の1945年3月10日、一夜のうちに約10万人が死亡した東京大空襲の被災者や遺族112人が、国に総額12億3200万円の損害賠償と謝罪を求める集団訴訟を3月9日、東京地裁に起こしました。空襲被害を受けた民間人として初の集団訴訟です。原告は20都道府県の57歳から88歳(遺族含む)で、平均74歳。「民間人被害者に何も援助をせず、切り捨て放置した国の責任を問う」として、国家補償が整備された旧軍人・軍属と一般戦災者との格差の是非を問い直すもの。「東京大空襲が国際法違反の無差別爆撃だったことを裁判所に認めさせ、戦争を始めた政府の責任を追及したい」として、旧日本軍が中国・重慶で繰り返した爆撃などが米軍の作戦に影響を与えた点についても責任を明確にする考え。戦傷病者戦没者遺族等援護法は一般戦災者に適用されていませんが、中山武敏弁護団長は「空襲については被害者すべてを救済するのが世界の人権水準」と提起。一般戦災者への補償や死亡者の追跡調査、追悼施設建設も求めています。