平和フォーラムは農民・消費者団体とともに、3月8日、「食と農をつぶす日豪EPA ・米国産牛肉輸入反対!畜産・酪農を守る生産者・消費者総決起集会」を衆議院議員会館で開き、全国から100人が参加しました。オーストラリアのハワード首相が 11日から来日し、日豪自由貿易協定の交渉が進められると、北海道など日本農業に多大に影響があることから、重要な農産物は交渉の対象から外すこと。また、2月に輸入された米国産牛肉にBSE対策の条件違反の牛肉が入っていたことからその原因究明と、外食などで牛肉の原料原産地を表示することを求めること等を決議し、内閣官房副長官や経済団体、関係省への要請を行いました。このうち、牛肉の原産地表示問題では、平和フォーラムなどが集めた42万筆以上の署名を農水省、厚労省に提出しながら、その実現を迫りました。

→日本農業を潰す日豪EPAとWTO農業交渉に関する決議

→牛肉等を使用した製品への原料原産地表示の徹底と米国産牛肉の輸入全面停止を求める決議