国会で継続審議中の少年法改正案は、14歳以下の年少ぐ犯(法を犯す恐れのある)少年に対する警察の直接関与を認めるもので、少年犯罪の減少どころかえん罪を新たなえん罪をうむ危険性のあるものです。全国の弁護士会がこの「改定」に異議を唱えていますが、3月2日、弁護士会館で日弁連・東京3弁護士会共催の集会が開かれ150人が参加しました。平山正剛・日弁連会長の開会のあいさつにつづいて、葛野尋之・立命館大学教授の問題提起「少年法改正案の概要と問題点」、ジャーナリストの大谷昭宏さんとの対談「警察に頼らない子ども支援とは」などを行いました。また平岡秀夫衆議院議員の国会報告も行われました。