平和フォーラムは、1月30日、農民・消費者団体とともに、「農業と食をつぶす日豪FTAと新農政～日本に農業はいらないのか！生産者・消費者緊急集会」 を衆議院議員会館で開き、全国から120名が参加しました。 主催者を代表し、小林照明平和フォーラム副代表は「日本とオーストラリアの自由貿易協定(FTA)では農産物が最大の課題だ。 小麦や牛肉などの関税が撤廃されると日本農業や食料、地域経済に壊滅的打撃を与える」と、交渉の問題点を指摘。 また、とくに影響が大きい北海道の農民団体から具体的な影響度合いが示され、消費者団体からも食の安全や自給率低下の問題が指摘されました。 さらに、アメリカとのFTA交渉に反対し、激しい闘いを行っている韓国の農民組織「全国女性農民会総連合」のシム・ムニ事務総長も来日し、 「韓国では自由貿易に反対し、労働者や消費者、映画俳優などが連帯し、幅広い運動になっている」と報告しました。 集会では、FTA交渉から農産物を除外することを求め、政府交渉や各自治体での意見書採択運動を進めることを確認。 集会後、農水省、外務省、オーストラリア大使館に要請を行いました。

→集会アピール 　→要請文