朝鮮学校への差別が深刻さを増しています。今年3月29日に文科省から「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」が通知されて以降、複数の県が朝鮮学校への補助金支給の可否を検討しているという報道があります。また朝鮮学校は依然として「高校無償化」制度の適用から排除されています。一部にはこうした差別を朝鮮民主主義人民共和国への制裁として正当化する人もいますが、朝鮮学校の学生と政治はまったく関係ありません。これは明らかに子どもたちの人権を侵害するものであり、絶対に許してはなりません。

いま日本全国において朝鮮学校への差別をなくそうと頑張っている人たちがいます。10月16日（日）に日本教育会館で行われた「朝鮮学園を支援する全国ネットワーク2016年総会」にはそうした人たちが集まり、熱い議論を交わしました。

総会では全国8つの都府県（茨城、東京、愛知、大阪、兵庫、広島、山口、福岡）から報告がありました。そして来年2月を全国行動月間と位置づけ、全国各地で「無償化」裁判の勝利と補助金支給を勝ち取るための運動に取り組むことが確認されました。

来年1月26日には大阪で補助金に関する裁判の判決が言い渡されます。また各地の「無償化」裁判も佳境を迎えつつあります。朝鮮学校への差別をなくすために、より一層の頑張りが求められます。