Ⅰ　韓国併合100年、安保改定50年の年に

1. 史上最大の日米演習(12・3～10日)―動きだした周辺事態「日・米・韓三国安保」
2. 「新安防懇報告」(8月)に予告された安保協力の未来図＝動的抑止
3. 「防衛計画の大綱」改定(12月)で「基盤的防衛力構想＝専守防衛路線」と決別

Ⅱ　「新安防懇」報告から読みとれる情勢認識

1. デジャ・ビュ(いつか見たこと)―「ソ連脅威論」(80年代)が「南方の脅威」として再現。
2. 「中国海軍の増強」があおられ、「沖縄が危ない！」が「南西諸島防衛」と合体。
3. 「尖閣問題」を利用しつつ、「一枚岩になった」普天間拒否の民意を「外から包みこむ」構図。

Ⅲ　「新安防懇報告書」：新たな時代における日本の安全保障と防衛力の将来構想―「平和創造国家」を目指して―の危険性 2010・8・27公表

1. 「基盤的防衛力構想」を廃棄
   ―本報告書は、冷戦期に提唱され、冷戦終結後も継承されてきた「基盤的防衛力構想」の考えを見直し…
   ―「基盤的防衛力構想」の概念がもはや有効でないことを確認し･･･
   ―今日では「基盤的防衛力構想」という概念を継承しえないことを明確にし、それに付随する発想や慣行から脱却して、踏みこんだ防衛大勢の改編を実現することが必要な段階に来ている。
2. かわって「動的抑止」「グローバル・コモンズ」「シームレスな対応」という概念を導入。
   　従来の「基盤的防衛力構想」が立つ「専守防衛」の防衛のありかたえお「静的抑止力」としてしりぞけ、代わって「国際公共空間」にわたる「継ぎ目のない」3自衛隊の活動領域と任務を設定、自衛隊を「米軍との共同動作戦基盤」のもと、「複合事態に効果的に対処できる日本の防衛力を設計し、(動的抑止の態勢にもとづき) 運用していく必要がある」と提言される。
3. 自衛隊は「複合事態」に対処する
   ―複合事態とは、たとえば、「周辺事態が発生し米軍への後方地域支援をしているさなかに日本への武力攻撃事態に発展し、弾道ミサイル・巡航ミサイル攻撃や離島地帯を巻き込んだ戦闘に対処しなければならないような事例」とされる。
   　報告書に頻出する「グローバル・コモンズ」、「シームレスな対応」とは、これら複合事態に対処できるよう日本の防衛能力を転換させよという主張である。日本とその周辺での全面的な戦争発生に備えよ、といいたいのであろう。
4. とすれば「集団的自衛権行使の禁止」も崩壊せざるを得ない。
   　報告書は「日米共同オペレーションに従事する米艦にゲリラ的攻撃が仕掛けられた場合」や「日本のイージス艦がハワイ等米国領土に向かう弾道ミサイルを撃ち落とす」ケースを例示しながら、いまの憲法解釈では「弾道ミサイル撃墜を、国益に照らして実施するかどうかを考える選択肢さえない」と指摘、「憲法論・法律論からスタートする」のでない「自衛権に関する解釈の再検討」、すなわち「憲法解釈上、集団的自衛権は行使できない」政策の廃棄をもとめている。(民主党が政策マニフェストで「自衛権の行使は専守防衛に限定」と明記、「わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法9条にのっとって行使する」としていることを知りつつ、こうした答申を行なうのは、政府諮問機関の役割からしても逸脱行為というしかない。)
5. 「動的抑止」の対象は「中国の脅威」
   　報告書は、正面きって「中国の脅威」をとなえているわけでない。だが、全体として「中国の脅威」に焦点を絞りこむ仕掛けがなされている。もっとも多く4つのパラグラフが使って分析されているのが「中国の軍事的動向」についてである。
   ―その一方、地域と日本にとって懸念される傾向もある。中国は、1990年代以降、その軍事力を急速に近代化し、海・空ミサイル、宇宙活動、海洋活動、IT能力を質的に向上させ、台湾との軍事バランスは、全体として中国側に有利な方向に変化している。こうした軍事力の近代化に伴い、中国の海洋活動は、東シナ海、南シナ海を越えて太平洋にまで広がり、日本近海でも活発化している。その背景には、領土・領海の防衛のため可能な限り遠方の海域で敵の作戦を阻止すること、台湾の独立を抑止・阻止すること、海洋権益を獲得・維持・保護すること、海上交通を保護することといった狙いがあると見られる。こうした中国の海洋進出はこれからも続くものと予想される」
   　この見方は、米国防省年次報告『中国の軍事力』がここ数年強調している―中国海軍の活動範囲が、南西諸島～台湾～フィリピンを結ぶ「第1列島線」から小笠原～マリアナ～グアムの「第2列島線」へ前進しつつある―の復唱である。同様の認識は、2010年年版「防衛白書」でもなされており、それとも呼応しているが、「安防懇報告書」は、さらに、「離島防衛」の強化を勧告しているのが特徴。そこでは、
6. 離島防衛
   ―離島地域の多くは日本の防衛力の配置が非常に手薄であり、領土や海洋利用の自由が脅かされかねない状況にある。日本としてはそうした地域において必要な部隊の配置、物資の事前集積に加え、機動展開訓練の実施、空中と海上・海中・沿岸部における警戒監視活動の強化、統合運用と日米共同運用の強化などを図る必要がある。
   　　と大きな観点から把握し、「離島防衛」の意義を、
   ―離島地域における動的抑止を強化し、シームレスな対応能力を整備することによって、周辺海・空域や離島地域の安全を確保することは、グローバル・コモンズをめぐる紛争の未然防止にも役立ち、米軍との共同作戦基盤を確保する上でも戦略的に重要である。
   　と新戦略展開の結節地点に位置づける。ここにいう「離島地域」が、沖縄など南西諸島であることに疑問の余地ない。つまり「新安防懇」が提唱する防衛力の将来構想とは、中国を対象に「グローバル・コモンズ」という共有価値、「シームレスな対応」という自衛隊の能力、そして「米軍との共同作戦基盤=動的抑止」という三一致の原則をもって中国に相対する、と解読できる。
   思い起こされるのは、80年代日本に吹き荒れた「ソ連脅威論」のデジャ・ビュともいえる光景である。「北海道が危ない」、「三海峡封鎖」、「不沈空母日本」などでいろどられた脅威のシナリオは、陸上自衛隊と海兵隊との「ヤマサクラ演習」、青森県三沢基地への米空軍「F-16攻撃機配備」、海・空自衛隊の「洋上防空」となり、90年代における「日米新ガイドライン=周辺事態」につながった。それが、いま南方に転移して「中国の脅威」として再現されようとしている。
   こうした「新安防懇報告書」が描く「中国の脅威への対処」の構図は、ⅰ) 民主党の安全保障政策を全面修正するとともに、ⅱ) 対米従属をさらに推進し、ⅲ) 普天間基地の辺野古移設計画を側面から援護―沖縄本島と台湾との間に位置する宮古島・石垣島・与那国島などへの陸自部隊新設や下地島飛行場の空自利用などを正当化するねらい、だと受けとめなければならない。/li>

Ⅳ　対抗構想としての「共通の安全保障＝東アジア共同体」

1. 「ゼロ・サム型安全保障」でなく「win-win型安全保障」―米・覇権型からEU・協調型へ。
2. 安全保障の枠組みを「日米友好条約」と「東アジア共同体」の方向に組み替えていく提案。
3. 「憲法9条維持のもとで、いかなる安全保障政策が可能か」を「平和基本法」に明示する。